遺言でしかすることができない遺産分割方法の指定と書き方

遺言書を書く大きな目的の一つは、遺された相続人同士が遺産の分け方について将来的に無用な争いを起こしてほしくないためで、そうした身内の紛争を防止するためには、遺言書を書くことに大きな意義があります。

また、遺言者は法律上においても自身の財産を自由に処分することができます。

民法では遺産分割方法の指定について定められており、その指定については下記の２種類があるとされています。

1. 遺産分割の方式を指定するもの（現物分割、換価分割、代償分割、共有）
2. 遺産分割により特定の遺産を特定の相続人に取得させることを指定するもの（特定財産承継遺言）

いずれにしても、これら遺産分割方法の指定は遺言でしかすることができません。

逆にこうした遺言がないのであれば、相続人は原則として法定相続分という法律で決められた割合で相続することになります。

遺産分割方法の指定について１つ目の「遺産分割の方式を指定するもの」についてご紹介します。

ー　現物分割　ー

現物分割とは、各財産を現物の姿のままで各相続人に分割する方法です。複数ある財産を個別に分割することも、１個の財産を複数に分割して、その分割した財産を各人が分割して取得する方法も含まれます。

たとえば、不動産は長男が相続して、預貯金は次男が相続する場合や、土地を分筆して、各相続人に相続させる場合などが考えられます。

ー　換価分割　ー

換価分割とは、遺産の全部又は一部を売却などして金銭に換価し、その換価金を相続分に応じて分割する方法です。

たとえば、相続財産である不動産を売却して、売買代金を各相続人が分割するなどが考えられます。核家族が主流の現代においては、田舎に実家があるけれども、相続人が誰も済む予定がないというケースも多いのではないでしょうか。こうした場合は実家を売却して売却代金を相続人で分割するという方法もあります。これが換価分割です。

ー　代償分割　ー

代償分割とは、遺産の全部または一部を共同相続人の１人または数人に取得させて、その代償として、その遺産を取得した相続人が、他の相続人に対して金銭などを支払う分割方法です。

たとえば、遺産のほとんどが不動産だった場合に、長男が不動産を相続する代わりに、長男→次男に代償金を支払うようなケースです。相続財産が建物など、物理的に分割しにくいものが多く、現預金など分割しやすいものがあまりないような場合に使われます。

ー　共有による方法そのほか　ー

遺産のうち、相続財産の一部または全部を数人または全相続人の共有にする方法です。相続人の１人に土地の所有権を取得させ、他の相続人をその土地の賃借権者または用益権者とする分割も考えられます。

遺産分割方法の指定の２つ目は「特定財産承継遺言」です。

特定財産承継遺言とは、「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる旨の遺言」のことをいいます。

もう少し簡単にいうと、共同相続人のうちのある特定の相続人に対し、特定の相続財産を相続させるとする内容の遺言のことで、相続させる旨の遺言と呼ばれていました。

判例・通説（遺産分割効果説）によれば、相続させる旨の遺言は、相続人の間でこの遺言と異なる遺産分割をすることはできず、遺言の効力発生時（遺言者が亡くなった時）に、対象となる相続財産が特定の相続人に承継される効果を生じると解されています。

特定の相続財産を特定の相続人に譲りたいという場合には、この相続させる旨の遺言を用いるのが一般的です。

遺産分割方法の指定について述べてきましたが、この指定自体を第三者に委託することもできます。もちろん遺言によってです。このように、遺産の分割方法の指定が第三者に委託されたときは、遺言が効力を生じた時、第三者が指定することによって、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます。

当事務所は、京都市、長岡京市、向日市を中心に、遺言書の作成支援、相続のご相談を専門にしている行政書士事務所です。遺言執行者の就任もお受けいたします。推定相続人の範囲や財産内容をお調べしながら、将来争いになる可能性を出来る限り無くし、スムーズに財産を相続できる書き方をご提案いたします。公正証書遺言を作成されるケースですと、遺言者が公証役場へ足を運び内容の打合せをする必要がございます。当事務所ではお客様に変わり公証人との連絡調整を代行いたします。まずはご希望やお困りごとなど何でもお話し頂ければと思いますので、お気軽にご相談ください。

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