ご家族が亡くなられた直後から、
精神的な負担の大きい中で、相続人の確認や財産の調査、
金融機関での手続、各種書類の作成など、慣れない手続が次々と発生します。
「何から手を付ければよいのかわからない」
「平日に役所や金融機関へ行く時間が取れない」
そのようなお悩みを抱えながら、手続きを進めておられる方も少なくありません。
当事務所では、相続手続全体を整理し、
必要な部分を確実に進められるよう、状況に応じたサポートを行っています。
相続手続について、まずはお気軽にご相談ください
現在の状況をお伺いし、進め方と費用の目安をご説明します。
相続手続きは、いくつかの段階を順に進めていく必要があります。
全体像を把握しておくことで、手続きの見通しが立ち、安心して進めることができます。
一般的な流れは次のとおりです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、
誰が相続人になるのかを確定します。
相続手続きの出発点となる重要な作業です。
預貯金・不動産・有価証券・保険・借入金など、
相続の対象となる財産と負債を整理します。
相続放棄の判断にも関わる大切な段階です。
相続人全員で、
誰がどの財産を取得するかを話し合います。
合意内容は「遺産分割協議書」として書面にまとめます。
遺産分割協議書に基づき、
預貯金の解約・名義変更
有価証券の移管
不動産の相続登記(※司法書士連携)
などを進めます。
相続財産が基礎控除額を超える場合、
10か月以内に相続税申告が必要です。
税理士と連携して対応します。
これらの手続きは、
必要書類が多い
平日の役所・金融機関対応が必要
相続人間の調整が必要
など、大きな時間的・精神的負担を伴います。
そのため近年は、
専門家へ依頼して円滑に進める方が増えています。
当事務所では、
戸籍収集から名義変更までを一括してサポートし、
ご家族のご負担を最小限に抑えるお手伝いをしています。
相続人調査から金融機関手続までワンストップ対応
必要な手続だけを整理し、無理のない進め方をご提案
書類作成だけでなく「手続の流れ」も丁寧にご説明
京都市・向日市・長岡京市を中心に、関西全域対応
「丸ごと任せたい方」も
「一部だけ依頼したい方」も
状況に応じて柔軟に対応しています。
相続人の範囲の調査
戸籍謄本等の収集
法定相続情報一覧図の申請・取得
相続財産の調査・整理
財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
金融機関(預貯金等)の相続手続代行
※不動産の名義変更(相続登記)は、
必要に応じて司法書士と連携して対応します。
金融資産の0.8%
※最低報酬額:110,000円(税込)
※預貯金等の金融資産を基準に算定します。
相続人の範囲の調査:22,000円
法定相続情報一覧図の申請・取得:11,000円
遺産分割協議書の作成:27,500円
金融機関手続代行:22,000円/1金融機関
相続人加算:3,300円〜
※戸籍謄本等の取得費用、郵送料、交通費などの実費は別途必要です。
※事案の内容により、必要な手続・費用は異なります。
相続の内容や相続人の状況をお伺いしたうえで、
事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。
「費用がどのくらいかかるのか不安」
という方も、まずはお気軽にご相談ください。
相続の内容や状況に応じて、事前にお見積りをご提示します。
ご納得いただいてから業務に着手しますので、ご安心ください。
相続手続を何から始めればよいかわからない方
平日に役所・金融機関へ行く時間が取れない方
書類の不備や手続漏れを避けたい方
家族間の負担をできるだけ減らしたい方
相続手続を進める中で、
「生前に準備しておけばよかった」と感じられるケースは少なくありません。
将来の相続トラブルを防ぎたい方、
ご自身の意思を明確に残しておきたい方は、
遺言書作成による事前対策もご検討ください。
Q. まず何から相談すればよいかわかりません。
A. 相続人の状況や財産の内容がはっきりしていなくても問題ありません。
現在わかっている範囲でお話しいただければ、必要な手続を整理し、進め方をご説明します。
Q. 相続人同士でまだ話し合いができていませんが、相談できますか。
A. はい、ご相談いただけます。
遺産分割協議を行う前の段階でも、手続の全体像や注意点をご説明し、無理のない進め方をご提案します。
Q. すべての手続きをお願いする必要はありますか。
A. いいえ、必要な部分だけのご依頼も可能です。
相続人調査のみ、遺産分割協議書の作成のみ、金融機関手続のみなど、状況に応じて対応しています。
Q. 費用はいつ、どの時点で確定しますか。
A. ご相談内容をお伺いしたうえで、業務着手前にお見積りをご提示します。
内容にご納得いただいてから進めますので、後から想定外の費用が発生することはありません。
Q. 相続登記(不動産の名義変更)も対応できますか。
A. 相続登記そのものは司法書士の業務となりますが、
必要に応じて信頼できる司法書士と連携し、手続全体をサポートします。
Q. 遺言書がある場合でも依頼できますか。
A. はい、可能です。
遺言書の内容を確認したうえで、それに基づく相続手続を進めます。
Q. まだ相続が発生していませんが、将来に備えた相談はできますか。
A. 可能です。
将来の相続を見据えた準備として、遺言書作成のご相談も承っています。
相続手続でお困りの方は、
ひとりで悩まずご相談ください。