夫が亡くなったらまず何をする？死亡後すぐの手続き7つを行政書士が解説

作成：2023.4.21　更新：2026.2.8

大切なご家族が亡くなられると、深い悲しみの中で数多くの手続きを進めなければならず、不安や戸惑いを感じる方が少なくありません。

しかし、最初に行う手続きの流れを知っておくだけで精神的負担は大きく軽減されます。

この記事では、
2026年2月現在の法令・実務に基づき
夫（妻）が亡くなった直後に必要となる手続きを、期限・窓口・注意点とともに分かりやすく解説します。

①  死亡届（7日以内）

②  火葬許可申請

③  健康保険の手続

④  国民健康保険証の返却（14日以内）

⑤  介護保険資格喪失

⑥  世帯主変更届

⑦  年金停止と未支給年金

相続全体の流れについては、
相続手続きの詳しい解説ページでもご案内しています。

死亡届は死亡診断書と一体の書類で、
医師が死亡診断書を作成し、遺族が死亡届を記入して役所へ提出します。
提出により戸籍に死亡の事実が記載されます。

法令適合チェック

📌 戸籍法により
死亡を知った日から7日以内の届出が義務

📌 火葬許可申請は
死亡届と同時提出が実務上原則

📌 死亡診断書は他手続きで必要
→ 10部程度コピー推奨

火葬には火葬許可証（埋火葬許可証）が必要です。
火葬後に受け取る火葬済証明書は納骨時に必須のため大切に保管しましょう。

法定適合チェック
📌 許可証がないと火葬不可
📌 名称は自治体で異なる
📌 紛失すると再発行に手間

健康保険は加入制度により窓口が異なります。

死亡後14日以内に
資格喪失届提出＋保険証返却を行います。

法令適合チェック

📌 葬祭費・埋葬料の支給制度あり
→ 申請しないと受給不可

 📌 支給額・名称は自治体ごとに異なる

対象

• 65歳以上

• 40〜64歳で要介護認定あり

法定適合チェック
📌 保険料は月割再計算
📌 還付請求権は2年で消滅
📌 不足分は相続人が納付義務

世帯主死亡時に必要ですが、次のケースでは不要です。

• 夫婦2人世帯 → 自動的に配偶者が世帯主

• 15歳未満の子のみ → 届出不要

法令適合チェック
📌 原則は14日以内届出
📌 実務上は不要となる例あり
→ 役所確認が安全

未支給年金：
死亡月までの年金は
遺族が請求すれば受給可能です。

法令適合チェック

📌 未支給年金の請求期限
→ 5年以内

📌 受給条件
→ 生計同一の遺族

死亡直後の手続きが終わると、次は

• 戸籍収集

• 相続人確定

• 遺産分割協議

• 名義変更

• 相続税申告

など、本格的な相続手続きへ進みます。

 これらは期限管理や専門知識が必要なため、
専門家へ相談される方が増えています。

（いつまでに何をする？）

ご家族が亡くなられた後は、限られた期間の中で多くの手続きを進める必要があります。
ここでは、2026年現在の制度に基づく一般的な流れを時系列で整理しました。

■ 死亡当日～７日以内

行う手続き

• 死亡届の提出
• 火葬許可申請
• 葬儀・火葬の実施

ポイント

• 死亡届は7日以内の提出義務があります。

• 多くの場合、葬儀社が提出を代行します。

• 死亡診断書は後の手続きで必要なため、複数枚コピーしておきましょう。

■ 14日以内に行う手続き

行う手続き

• 国民健康保険の資格喪失・保険証返却
• 介護保険の資格喪失手続き
• 世帯主変更届（必要な場合）
• 年金受給停止の届出
• • 厚生年金：10日以内
  • 国民年金：14日以内

ポイント

• 葬祭費・埋葬料などの給付申請を忘れないことが重要です。
• 年金を止めないと、過払い分の返還請求が発生する可能性があります。

■ 1か月以内

主な対応

• 公共料金・契約名義の変更

• 金融機関への死亡連絡

• 遺言書の有無の確認

ポイント

• 遺言書が見つかった場合、
  勝手に開封せず家庭裁判所の検認が必要なケースがあります。

■ 3か月以内（重要）

行う手続き

• 相続放棄・限定承認の判断

ポイント

• 期限は相続開始を知った日から3か月以内。

• 借金の有無が不明な場合は、
  早期に専門家へ相談することが重要です。

相続放棄や遺産分割など、
本格的な手続きの流れは
相続手続きサポートページで詳しく解説しています。

■ 4か月以内

行う手続き

• 準確定申告（必要な場合）

対象

• 個人事業主

• 年金収入が一定額以上
  など

■ 10か月以内

行う手続き

• 相続税申告・納付（該当する場合）

ポイント

• 不動産評価や遺産分割の遅れは
  税負担増加のリスクがあります。

特に「3か月」と「10か月」は見落としやすい重要期限です。

Q1．死亡届は誰が提出できますか？

死亡届は、次の方が提出できます。

• 同居の親族

• 同居していない親族

• 同居者

• 家主・地主・家屋管理人

• 後見人・保佐人など

 実務上は葬儀社が代行提出するケースが多いため、まずは葬儀社へ確認すると安心です。

Q2．死亡後の手続きを何もしないとどうなりますか？

年金の停止や保険の資格喪失手続きを行わない場合、

• 年金の過払い分を後日返還請求される

• 保険証の未返却によるトラブル

• 各種給付金を受け取れない

といった不利益が生じる可能性があります。

そのため、期限内の手続きが重要です。

Q3．相続放棄はいつまでに判断すればよいですか？

相続放棄は、
相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

この期間を過ぎると、原則として
相続を承認したものとみなされるため注意が必要です。

借金の有無が不明な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

Q4．年金は止めないとどうなりますか？

年金受給者が亡くなった後も年金が振り込まれた場合、
その年金は過払い金として返還義務が生じます。

一方で、死亡月までの年金は
未支給年金として遺族が受け取れる可能性があります。

返還と受給の両方に関わるため、
速やかな届出が重要です。

借金の有無が不明な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

Q5．相続手続きは専門家に依頼した方がよいですか？

相続手続きでは、

• 戸籍収集

• 相続人調査

• 遺産分割協議書作成

• 各種名義変更

など、多くの手続きが必要になります。

ご自身で行うことも可能ですが、
精神的・時間的な負担が大きいため、
専門家へ依頼される方も多い分野です。

特に、

• 平日に動けない

• 相続人が多い

• 不動産がある

• 手続きを急ぎたい

といった場合は、早めの相談をおすすめします。

当事務所の
相続手続きサポート内容・費用の詳細はこちら
をご覧ください。

行政書士はやし行政法務事務所では、

• 相続手続き一式の代行

• 戸籍収集・遺産分割書作成

• 遺言書作成サポート

を通じて、
ご家族の精神的・時間的負担を最小限に抑える支援を行っています。

悲しみの中でも安心して前へ進めるよう、
心に寄り添いながら最後まで伴走いたします。

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