死後事務委任契約


死後事務委任契約は、死後に必要となる様々な手続きをご家族の代わりとなってお引き受けする契約です。

この契約書は公正証書にて作成します。

 

ご依頼いただく内容は、ご自身に必要なものを組み合わせて決定していただきます。

 

また、諸経費・報酬の支払いは後払い制で、葬儀社の見積りを基にした諸経費と報酬額を、ご本人様の銀行口座(専用口座を新たにおつくりいただくか、既存の口座で使用していないものを使用する)に契約締結時までに入金いただき、お客様の死後、公正証書遺言の遺言執行に基づいて支払いを受けられるようにさせていただきます。

 

契約内容と料金

契約内容 料金
死後事務委任契約書作成料

30,000円

(税込33,000円)

死亡時の対応

150,000円

(税込165,000円)

葬儀・火葬に関する手続き

150,000円

(税込165,000円)

埋葬・散骨に関する手続き

100,000円

(税込110,000円)

行政機関発行の資格証明書等返納手続き

(1件)10,000円

(税込11,000円)

勤務先企業・機関への退職手続き

80,000円

(税込88,000円)

入院費・施設利用料の清算手続き

50,000円

(税込55,000円)

車両の廃車・名義変更の手続き

(1台)20,000円

(税込22,000円)

住居内の遺品整理の手配

50,000円~100,000円

(税込55,000円~)

不動産賃貸借契約の解約・住居引き渡しまでの管理

50,000円

(税込55,000円)

公共サービス等の解約・清算手続き

(1件)15,000円

(税込16,500円)

住民税や固定資産税の納税手続き

20,000円

(税込22,000円)

SNS・メールアカウントの閉鎖

(1アカウント)10,000円

(税込11,000円)

必要な方へのご連絡

(1件)1,000円

(税込1,100円)

その他、実費としてかかる概算費用

内 容 概算額
公証人手数料 15,000円
葬儀・火葬手続き  250,000円
遺骨の散骨手続き 250,000円
入院費の清算 500,000円
賃貸物件の場合の1か月分の家賃 100,000円
住居内の遺品整理 250,000円

死後事務委任契約書が必要な理由

  1. 葬儀社は基本的には事務処理は行いません。
  2. 後見人は本人の死亡によってサポート終了となりますので、死後の事務処理は行いません。
  3. 葬儀や死後の手続きは法律上の遺言事項ではありません。

配偶者を亡くされた方やおひとりさまなど、ご自身の死後に手続きをお願いできる人がいない場合は【死後事務委任契約】をご検討されてはいかがでしょうか?

死後事務委任契約なら当事務所へご相談ください

当事務所は、京都市を中心に、関西全域相続対策支援を専門にしている行政書士事務所です。

ご相談者様の心に寄り添いながら、最適な相続対策をともに考えていく伴走者です。

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