任意後見契約

1.任意後見契約とは

2.任意後見と法定後見の違い

3.任意後見契約の種類

4.任意後見契約のメリット

5.任意後見人ができること・できないこと

6.任意後見契約の手続きと流れ

7.任意後見契約をおすすめするケース

8.サポート内容と料金

現在は判断能力がある人が将来の判断能力の低下に備えて、あらかじめ任意後見契約を締結するものです。これは、本人の判断能力が「不十分」という状態になって、はじめて任意後見人の保護を受けることになります。判断能力が不十分との判断を可能とするために、「見守り契約」と同時に契約を締結することをお勧めいたします。

あらかじめ身体能力・判断能力の低下に備えて、財産管理等委任契約と任意後見契約を締結するものです。本人の判断能力の低下により、それまでの財産管理等委任契約による事務処理は終了し、任意後見契約による事務が開始されます。

既に判断能力は低下傾向にあるものの、契約を締結する能力がある場合に利用されます。この場合、任意後見契約を締結した後、直ちに家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を求めることになります。

法定後見制度では、後見人は裁判所が決定しますが、任意後見制度では、ご本人の判断能力が低下する前に自ら後見人を選ぶことができるのは大きなメリットといえます。

ご本人が要望する事項を契約書に盛り込むことが出来るため、ご本人の希望に沿ったサポートを受けることができます。具体的には「財産管理」「身上監護」に関する項目です。

任意後見制度を利用するには、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう必要があります。ご本人の判断能力がない状況であっても、事前に結ばれた任意後見制度の契約に基づいたサポートを行っているかどうかを、第三者がチェックしてくれるため安心ができます。

通帳や印鑑、各種権利証や証券などの貴重品を管理します。

年金などの定期的収入の受領や生活費などの定期的支出の支払い、関連する諸手続きを行います。

生活状況に応じて、家事をしてもらうヘルパーとの契約や訪問介護契約を行います。自宅で生活することが困難になった場合には、介護施設と入所契約を行います。契約に必要な情報収集や適切なサービスが受けられているかどうかの処遇の監視も行います。

自宅不動産の賃貸借契約や関連する諸手続きを行います。賃貸収益物件をお持ちの場合は、入居者との契約・賃料収入の管理を行います。

病気になって病院で診察を受けたり、入退院が必要になった場合の契約、費用の支払いなどを行います。また、医師から病状や治療法の説明を受けたり、診察に同席したりします。

遺産の相続人になった場合の相続手続きを代理します。原則として、法定相続分相当の遺産を確保し、不利益が生じないようにします。

住民票、戸籍謄本、納税証明書など、行政機関の発行する証明書の請求・受領に関する手続きを行います。また、要介護認定の申請などの手続きを行います。

上記の各手続きの目的を達成するために必要な範囲内で、預金の引き出し・振込など、金融機関での手続きを行います。

家事や介護などの行為はヘルパー等がサポートします。任意後見人は、それらの契約や情報収集などをすることが仕事になります。日用品の購入程度のことであればサポートは可能です。

任意後見人の仕事は、財産を減らさないように維持しつつ、生活設計をすることにあります。株式投資などの投機的運用などは行うことができません。

入居費用が滞った際の費用保証や、死亡時の身元引受保証は任意後見人個人として責任を取ることができないので、原則として行うことはできません。

医療行為の決定は、本来、本人しかできない行為なので、任意後見人に同意見はありません。生命の危機が迫っている場合は、原則として、救命・延命に必要な処置は医師の判断で行ってもらいます。もし、延命治療を拒否したいなどの希望があれば、事前に「尊厳死宣言書」などで意思表示しておく必要があります。

これらの行為は、「一身専属的な行為」となり本人の意思のみに基づいて行える行為になるので、任意後見人が代理することはできません。

まずはじめに、将来、任意後見人になってくれる人（＝任意後見受任者と言います）を決めます。

任意後見契約で決めておく主な内容は次のとおりです。

• 生活、介護、療養について
• お金の使い方や不動産など財産の活用、利用、処分について
• 任意後見人に依頼する事務（代理権）の範囲について
• 任意後見人の報酬や経費について

判断能力が低下してきた時に、何について、どのように、サポートしてもらいたいかをご本人が希望するライフプランに沿って決める事になります。

任意後見契約は法律において公正証書で作成することが決められています。したがって、契約内容をまとめた原案を公証役場に持ち込み、公正証書を作成してもらいます。公証役場の管轄は特に決まっていませんので、最寄りの公証役場で問題ありません。

任意後見契約の締結後、公証人は法務局へ後見登記の依頼をします。公証人が依頼してから2～3週間で登記が完了し、この登記された内容を書面化したものを「登記事項証明書」といいます。この登記事項証明書で任意後見人の氏名や代理権の範囲が明確になるため、任意後見人が役所や銀行などの手続きを行う際の証明書となります。

任意後見監督人というのは、任意後見人が契約どおりに適切に財産管理などを行っているかをチェックする人のことで、家庭裁判所が選任することになっています。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、契約の効力が生じることになります。そのために本人の判断能力が不十分になれば、家庭裁判所で任意後見監督人を選任してもらうための申立てを行います。尚、申立先の裁判所は、ご本人の住居地を管轄する家庭裁判所になります。

上記のとおり、家庭裁判所が本人の状況や任意後見受任者の事情などをふまえて審理し、職権で任意後見監督人を選任します。

任意後見監督人の選任により、任意後見人の仕事が開始されます。任意後見人として、財産目録の作成や金融機関や役所への届出など、ご本人に代わって様々な手続きを行うことになります。